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転職後も残業が増える、転勤があるなど予想外のことが生まれでも、支障なく家族の協力が得られていく。
転職者への面接では、「奥さんに相談しましたか」という質問がしばしぼされる。
これは最終的に家族の同意が得られずにくずれるケースがあるからで、そういう意味からも退職・転職の意思は辞める前に早めに妻に伝えて理解を得ることが利口なやり方なのである。
会社というのは、好きなときに自分勝手に辞めるわけにはいかない。
企業側が従業員を解雇する場合を例にとっても、ちゃんと「30日前に予告しなければならない」と労働基準法で定められている。
即時解雇というのは懲戒解雇以外ないわけで、企業側の一方的な申し入れにひとつの歯止めがかかっているわけだ。
従業員の退職の申し入れのときも同様で、雇用関係解消については、民法第六27条第1項で「とくに取り決めのないかぎり、退職申し入れ後2週間で雇用関係が解消される」ことが定められている。
こちらは、雇用者側の立場を配慮した法的な歯止めで、業務に支障をきたさないための最低限の期間を保証しているわけだ。
事情によっては、急いで退職したいという人もいるだろうが、どんなに早く辞めたくても、つまり最低14日間の足止めは覚倍せざるをえないということだ。
今日明日にとか、来週に・では、いかにも常識に欠ける。
このことは、退職を希望する場合、必ず念頭においておかなくてはならない。
しかもこの「2週間」は、あくまでも、やむをえない場合の目安にすぎないと考えるべきである。
どこの企業でもふつう就業規則には、退社までそれ以上の間を置くことが決められているからで、これに従うのが常識だし、円満退職のひとつの条件ともなってくる。
就業規則に定める期間の多くは「1カ月(または30日)前」であるが、これは、会社側が後任人事の手配や業務の引き継ぎにかかる期間をどう考えるかによって変わってくる。
同じ企業でも、幹部やスペシャリスト、また技術者などでは、とくに「退社の2カ月前に申し出る」としているケースも少なくない。
後任がおいそれと決まらない、あるいは適役の人間が配置しにくい、といったことはままあるわけで、そのポストにぽっかりと穴があいてしまわないためにも「退職願を出しても2カ月は勤めてください」と事前に手が打たれているわけである。
けっして一律でないことも、十分に知っておく必要がある。
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